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サンローラン 戦争の恐ろしさを知らない世代が平和憲法を変


サンローラン 戦争の恐ろしさを知らない世代が平和憲法を変。●憲法審査会の漂流続く。戦争の恐ろしさを知らない世代が、平和憲法を変えるなどと簡単に言って良いものでしょうか 戦争体験者の声無き声が聞こえませんか 確かに「全て」とは言いませんが、戦場を経験、いろいろと見てしまった、しかもま ともな人が、そんなスプラッターを普通の人に話そうとは思わないからです 日ごろ、我々は、報道規制とか良識というものに守られて、「死体」というものをほとんど見たことがありません 「戦死体」については、さらに情報戦といった方面からも、無断撮影だけでも死刑を含む重罪に指定されるのが普通だったので、不用意な写真が国民の目につくことはどの国でもほとんどありませんでした こうした傾向は、一次大戦まででもありましたが、まだ規制も緩く、写真以外の話なら公開されることも多かったのです ところが二次大戦となると「秘密度」は上がる、死体のグロさは上がる、という関係により、よほどの「変態」でなければ、戦場の話など出来るものではなくなってしまった訳です 例えばですが、私はせいぜい犬猫の交通事故後の死体くらいしか見たことがありませんが、それでも驚くほどグチャグチャになってたりしますね、本当に何で道路に「氷イチゴ」が盛ってあるのかなあ と思ったこととかあります 私の友人は、事故にあったライダーがヘルメットが脱げてガードレールに叩きつけられて、ボトッと脳ミソだけ地面に落ちたのを見たことがあるそうですし、別の奴は東京でも有名な自殺踏切近くに住んでいますが「速度が遅い所のせいかすぐ首が抜けて転がる」んだそうで、騒ぎがあったら静かになるまで絶対庭には出ない、といつも言っています 戦場の死傷はさらにぐちゃぐちゃになるようで、しかもそれが飛び散ってさらに次の死傷を引き起こす、例えば敵の砲弾が新婚の中尉に命中、もげた左手が付近の兵士の腹部に激突、不幸にもその結婚指輪が不幸にも彼の男性器官を引き裂いてしまった、なんて記録が本当に普通にあるそうです 海軍なんかだと、爆弾やミサイルを喰らった艦上では、その衝撃で5人分の肉体が砲塔と構造物の隅に吹き飛ばされて、一瞬で400Kgの炭素化合物の山になってしまったとか、退避所の十数人が???なんて珍しくもないのでしょう 航空事故現場の描写でも、犠牲者が一人見つかって回収したら、頭から眼球が4つ出てきて、爆風で一緒になった二人の死体だったとか、頭のない死体と思ったら無かったのは頭蓋骨より中の部分だけで、皮のまま残された顔や頭の皮膚は全部付いていた、とか、近代兵器の前では人体なんてただの物質でしかないんだな、って思います それでも、世間に公表されているのは、「理想的な戦死体」と呼ばれている「胸部貫通銃創により死んだばかりの死体」だけで、腐敗したり溶けてしまった組織や、十分な栄養を得て刺激するとピョンピョン飛び跳ねるウジ虫といった存在とも存在しないかの如く扱われていれば、そりゃ無口にもなります お知り合いに、「阪神淡路大震災」を体験された関西人や、「東日本大震災」を経験された東北人はいらっしゃいませんか そういう方はほぼ絶対に「震災」のことは語りません、よっぽど親しい人によっぽど真剣に問われなければです もちろんそれは、テレビなんかでしゃべれるレベルではないでしょう テレビでそういう発言をする方にも、使命感に富んだ方はいくらでもいらっしゃるでしょうが、内容などはどう理解すべきかは考える点がなくもない、そう言ってもばちは当たらないと思います 憲法って。フランス人権宣言」などは。200年以上一度も改正されることなく。今でも「
現役」として活躍しています。60年経っただけという思想ですが。「憲法を
変えよう」という人も。「変えてはいけない」という人も。その内容を知らない
ままに議論をしているように思えます。それは。「お国のため」に表現の自由
を規制することを憲法が許さないからなのです。しかも。「貧困」の恐ろしさ
は。ある一線を越えると。いくら努力してもそこから抜け出せなくなることです

新聞感想文<中学生>最優秀賞。新聞感想文<中学生>最優秀賞 「ヒロシマ知らぬ若者」を読んで 第回みんなの
私は広島県出身なので小学校の時には社会見学で原爆ドームに行ったり。平和
をテーマとした発表会などもしました。なぜ。学校は生徒達に戦争の恐ろし
さや。原爆について学ばせていないのかが不思議でたまりません。今。憲法を
改正し。兵器を持って他の国に対抗するべきだ。という声も出始めてきています
。サンローラン。近くの民家は焼かれ。うめき。泣き叫ぶケガ人は牛車。大八車。リヤカーなどに
二度と起こしてはならない戦争。恐ろしさが薄れていく今日。子どもたちに
戦後年が経ち。平和があたり前という世代が増え。簡単に殺人や事件が起き
あやまちを繰り返さないためにも。戦争を知らない世代に語り継いでいくことが

誰も知らない憲法9条。また誰も知らない憲法条 新潮新書もアマゾン配送商品なら通常配送無料。
な憲法学者が子供たちにやさしく語りかけるように書かれた本などがあり。戦後
平和教育世代の人たちは。その中の最低でも数冊の本を通して。日本の平和憲法

●憲法審査会の漂流続く 入管法改正案の与野党対立が直撃2018.11.21 20:32 産経新聞衆院憲法審査会は21日、与党側が求めた22日の審査会開催を見送った。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐる与野党対立が直撃した。10月24日に臨時国会が召集されてから1度も開催されておらず、今後も見通しは立たない。安倍晋三首相が目指す今国会中の自民党改憲案の提示は極めて困難となっている。衆院憲法審は21日、審査会の開催日程を協議する幹事懇談会を開いた。自民、公明両党は出席したが、立憲民主党や国民民主党など主要野党が欠席したため、幹事懇談会は「打ち合わせ会」に切り替わった。日本維新の会と会派「未来日本」がオブザーバーとして参加したものの、主要野党は姿勢を変えず、22日の開催は見送られた。これに先立ち、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、野党筆頭幹事の立憲民主党の山花郁夫氏に幹事懇談会に出席するよう呼びかけた。だが、山花氏は入管法改正案を審議する衆院法務委員会に触れ「波が高くなっている。要求している政府側の資料が出てこない以上、憲法審を立ち上げる環境にない」と主張し、折り合わなかった。衆院憲法審の定例日は毎週木曜日。12月10日までの国会会期内にあと2日しかない。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を審議、成立させることさえギリギリの状況だ。しかも、26日以降は入管法改正案の採決をめぐり与野党の対立がさらに激化するだけに、憲法審の開催にこぎつけるのは容易ではない。一方、首相は21日、官邸で党憲法改正推進本部の下村博文本部長と高村正彦最高顧問と会談し、今後の改憲議論の進め方などについて協議した。下村氏は憲法審査会の幹事を辞退することを伝え、首相も了承した。下村氏は改憲議論に応じない野党を「職場放棄」と批判し、反感を買った。与野党協議の場から身を引く形となったが、状況はさほど好転していない。維新の馬場伸幸幹事長は21日の記者会見で、野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組には出演していることを指摘し、こう批判した。「職場放棄でしょ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している」●自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合2018.11.19 22:12政治政局 自民党憲法改正推進本部は19日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から4週間近く経過した今も開かれていない。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、議論を望む意見が約7割を占め、世論と国会との乖離が目立つ。全体会合では、下村博文本部長が冒頭に「機運を高めるための仕事をする」と強調。各議員に全国289の衆院選選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。会合では、国士舘大特任教授?日本大名誉教授の百地章氏憲法学を講師に勉強会を開いた。推進本部は12月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。一方で、国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月9日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」自民党幹部。自民党は22日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。石破茂元幹事長は19日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は発言を撤回、おわびした」「賛成であれ反対であれ野党は憲法審に出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。一方、議論自体を拒む主要野党の姿勢は世論の理解を得られていない。合同世論調査で「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」との意見についてどう思うか聞いたところ、「憲法改正に向け議論すべきだ」18.8%と「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」48.7%を合わせ、67.5%が「議論すべきだ」と答えた。安倍晋三内閣を支持しない層も56.9%が「議論すべきだ」と答えた。憲法改正の国民投票の時期については「2019年中」が18.2%、「20年中」は12.0%、「21年以降」は31.5%、「改正の必要はない」は31.5%。多くの人は、まず改憲議論が深まることを望むが、国会が応えていない実情が浮き彫りになっている。田中一世、沢田大典●産経?FNN合同世論調査改憲自体は賛成、自民案国会提出は「反対」2018.10.15 22:18 産経新聞社とFNNフジニュースネットワークが13、14両日行った合同世論調査によると、自民党が24日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」48.3%が「賛成」42.9%をわずかに上回った。憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、10~20歳代の男性が64.3%、同年代の女性が61.2%で、いずれも各年代で最高だった。最低だったのは男女とも50歳代で、男性39.2%、女性24.7%。次いで60歳代以上が低く、男性41.0%、女性27.1%だった。安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。支持政党別では、自民党支持層で賛成が63.6%で反対28.3%の倍以上あった。連立を組む公明党でも賛成が51.1%で反対の42.6%を上回った。これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が10.6%で反対が85.9%。無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が33.0%、反対は55.9%に上った。安倍首相は14日の自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と訴えた。自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。●産経?FNN合同世論調査質問と回答10月分2018.10.15 21:06 問憲法に関して《現行の憲法は時代に合っていると思うか》思う32.8思わない55.3他11.9《憲法改正に賛成か反対か》賛成52.3反対38.2他9.5《自衛隊は合憲か違憲か》合憲64.367.1違憲21.222.1他14.510.8《9条2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案に賛成か反対か》賛成50.2反対36.3他13.5《安倍首相が秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する意向を示しているが、賛成か反対か》賛成42.938.8反対48.351.1他8.810.1●下村博文?自民党憲法改正推進本部長は謝罪する必要はなかった。本当のことを言っただけだ。左派野党議員が憲法改正を議論するテレビ番組に出演して、憲法審査会に出ないのは職場放棄だ。職場放棄でテレビに出るというのは、学校で言えば、授業には出ないけどクラブには行くというようなことで、本来の職務から逸脱している。こうなれば、左派野党議員抜きにして、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成者を集めて、憲法改正の原案を作るべきだ。左派野党議員に文句は言わせない。憲法審査会は「調査」と議論に明け暮れ、活動開始以来7年もの歳月を費やしながら、いまだに原案一つ作成できないでいる。多額の国費を使いながら、見るべき成果はほとんどなかったといっても過言ではない。国民は、議員立法のことさえ知らない国会議員だけでなく、仕事をしない憲法審査会に対しても、もっと厳しい目を向けるべきだろう。そして、憲法改正原案の国会提出を急がせる必要がある。「与野党の合意」といった「慣行」は見直すしかない。これ以上の我慢は無用だ。両院の憲法審査会規程には「憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる」第11条と明記されている。であれば、十分な審議と熟慮を経た後は、規程に基づき、粛々と「多数決」で決していく他なかろう。●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。しかし、現在は違う。「核?ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国?米国???。日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。最大の問題は、「自衛隊の法的安定性が確立されていない」ことだ。自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。●2015.1.10 10:40中高生のための国民の憲法講座第80講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生「普通の国」として何ができるか、考えてみましょう◆日本と世界の常識乖離「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」これが日本の常識です。「よい戦争グッド?ウォーは存在しないかもしれないが、正しい戦争ジャスト?ウォーは存在する」これが世界の常識です。日本において「戦争」は情緒のレベルで把握されていますが、世界の国々では「戦争」は政治道徳のレベルで把握されています。こうした戦争観の相違を意識させたのが湾岸戦争です。湾岸戦争は、フセインのイラク軍のクウェート侵攻によって開始されました。これは、ヒトラーのポーランド侵攻に匹敵しうる蛮行です。日本国は自衛隊の派遣を断りましたが、世界一多額の拠出金を負担しました。その額は、130億ドルに及びました。終戦後、クウェート政府は戦争に協力した国々に感謝の意を表しましたが、そのなかに日本国が含まれていません。「金は出すが、血は出さない」という日本の態度をみて、感謝の必要はないと判断したのです。この事件は、国民に対して大きなショックを与えました。湾岸戦争は、国際社会において「正しい戦争」とみなされていたのです。西欧においては、中世以来、「正戦論」の伝統があります。どのような戦争が「正戦」にあたるかということは、時代によって異なります。現在の国際社会において、自衛戦争が「正しい戦争」とされていることは明らかです。これには、個別的自衛権にもとづく戦争と、集団的自衛権にもとづく戦争が含まれます。第2に、制裁戦争も「正しい戦争」とみることができます。ただし、一定の条件をみたす必要があります。湾岸戦争は、「正戦」としての制裁戦争の一例とみることができます。◆積極的平和主義に立脚つぎに日本国憲法にとっての「正しい戦争」とは何かということをみることにしましょう。考え方としては、つぎの4例を挙げることができます。1「正しい戦争」なるものは、憲法上存在しえないとする立場2個別的自衛権の行使としての戦争だけが「正しい戦争」だとする立場3集団的自衛権の行使としての戦争も「正しい戦争」だとする立場4国際法上「正しい戦争」とされているものこそが憲法上の「正しい戦争」なのだとする立場自衛権は国家主権の属性とみることができます。日本国は、植民地でも、属国でもありません。1、2の立場には問題があります。3の立場は、実際には、一定の条件つきで語られることが少なくありません。4の立場の論者は、日本国を「普通の国」とみるべきこと、日本国憲法が国際協調主義をとっていることを重視します。このように定説はありませんが、私見では4が妥当ではないかと思っています。日本国憲法は国連憲章と同じく、「積極的平和主義」に立脚しています。9条が禁止しているのは侵略戦争です。国際平和の維持、回復のために、他の国連加盟国と同じ活動をなしうるのではないかと思います。◇プロフィル長尾一紘ながお?かずひろ 中央大学法学部卒。東京大学大学院修士課程。中央大学教授を経て、現在、名誉教授。著書に『日本国憲法?第4版』『基本権解釈と利益衡量の法理』など。近著として『外国人の選挙権 ドイツの経験?日本の課題』。72歳。●2015.6.21 11:30中高生のための国民の憲法講座第99講 「集団的自衛権の行使は合憲」 百地章先生憲法講座安保関連法案の審議をめぐって国会の混乱が続いています。問題の核心は、「集団的自衛権の行使」を認めた政府の新見解が憲法に違反しないか、ということです。そこで今回は、この問題を取り上げます。◆集団的自衛権とは何か国家の自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があり、すべての国連加盟国に認められています国連憲章51条。それでは、集団的自衛権とはどのような権利でしょうか。ひと言でいえば、「わが国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして、対抗措置をとる権利」といえるでしょう。そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」ことにあります。つまり、直接自国が攻撃されたときに行使されるのが個別的自衛権です。これに対して、他国に攻撃がなされたときに共同して対処する権利が集団的自衛権です。例えば、北大西洋条約では「欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全ての締約国に対する攻撃とみなし …集団的自衛権を行使する」5条と定めています。個別的自衛権と集団的自衛権は、不可分一体です。このことは刑法の「正当防衛権」と比較すれば明らかでしょう。刑法36条は、次のように規定しています。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。つまり、正当防衛権とは、急迫不正の侵害が発生した場合、「自己」だけでなく、一緒にいた「他人」の権利を防衛することができる、というものです。例えば、友達と一緒に歩いていたとき、突然、友達が暴漢に襲われたら、それが自分に対する攻撃でなくても、反撃して友達を助けることができるのが正当防衛権です。それゆえ、国内において個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権個別的?集団的自衛権」と考えられますから、両者は不可分一体です。◆政府新見解は妥当この集団的自衛権について、従来の政府見解は、わが国はこの権利を「保有」しているが「行使」することはできない、というものでした。そこで、昨年、政府はわが国を取り巻く国際環境の急激な変化を理由に、この見解を改め、集団的自衛権の「行使」を一部、認めました。つまり、「わが国と密接な関係にある国に対する攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」時に限り、集団的自衛権の「行使」を認める、というものです。これに対し「政府見解の変更は許されない」「憲法違反だ」といって反対する人たちがいます。そうでしょうか。はじめに述べたように、集団的自衛権は全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」国連憲章51条です。したがって、憲法に書いてなくても、わが国が国連加盟国の一員として、国際法上、集団的自衛権を有することは明らかです。次に、憲法論ですが、日本国憲法がその行使を「禁止」していなければ、わが国はもちろん主権国家ですから、「行使」可能です。この点、憲法9条は、集団的自衛権を何ら禁止していませんから、わが国が国際法上、集団的自衛権を「行使」しうるのは当然で、合憲ということになります。この点、憲法上、集団的自衛権の行使が可能かどうかを最終的に判断できるのは最高裁判所です憲法81条。そこで、最高裁が憲法9条の意味について正面から判断した昭和34年の砂川事件判決を見てみましょう。判決は次のように言います。憲法9条は、わが国が主権国家としてもつ固有の自衛権を否定していない。そしてわが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置をとりうることは、当然である、と。判決は、米駐留軍と旧安保条約の合憲性について述べたものですから、当然、集団的自衛権を射程に入れており、この「自衛権」には個別的?集団的自衛権が含まれます。したがって、わが国が集団的自衛権を行使できることは国際法および憲法に照らして明らかであり、最高裁も認めていますから、集団的自衛権の行使を認めた政府の新見解は、何ら問題ありません。■国連憲章第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。◇プロフィル百地章ももち?あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。比較憲法学会理事長。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『外国人の参政権問題Q&A』など。68歳。確かに戦争は恐ろしいものですが、あなた方が「戦争はすべきで無い。平和憲法を守って戦争になったら国を開け渡そう」というのは、あなた方が戦争の恐怖に囚われすぎて亡国の恐怖や国民総奴隷の恐怖を知らないからですね。いくつか共感できる部分がありますね。本当の被害者は被害を語りたがりませんし、本当の地獄を経験した人は地獄を語りたがりませんね。なぜなら、語ることによってその経験が思い出され再び経験したように感じますから。今でも世界中で殺しあいをやっているアメリカの帰還兵の多くは精神を患っているようです。それは無事に帰還しても彼らは英雄として愛国者として称えられ、いつまでも戦場での出来事を忘れられないからだと思います。しかし、英雄と愛国者と称えられる彼らが戦場でやったことと言えば、限界の恐怖感を感じながらやった人殺しです。中には兵士ではない一般人、それも何の抵抗もできない女子供を殺した経験を持つ者がたくさんいる。戦争の話題が出るたびに自分が殺した人の目を思い出して、国のために堂々と戦争で活躍したなんて言っている元兵士の方が余程異常な感情を持っていると感じますね。だから、元韓国兵はベトナムでの行動を批判されると狂ったように反論する。憲法改正を論じる人は、自分や自分の家族が戦場に行くなんて全く考えていないと思いますよ。ただ近隣諸国への恐怖感から日本も戦える国を目指す、それが愛国者だと勘違いしている人たちです。人間から恐怖感を取り除くことは不可能だし、恐怖感がこれまで人間を生き延びさせてきたことも事実だが、恐怖感が高じれば破滅を招くことを何度も経験してきたんですけどね。そして日本がその経験を最も生かしてきた国です。なぜ今さら日本の体制を70年以上前の状態に戻そうとするのか理解できませんね。そんな感情論を持ち出されても。文案が出てるんだから、どこが、どういった理由で悪いと考えるのか、まともな主張というものをすれば良いんじゃないの。できないの?文案が出ているのを知らないのだったら、はい、コレ。第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。—– 以下を追加 —–第九条の2第1項前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。第2項自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。あとは、「74条、64条、47条、92条、26条、89条」。気になるならご自身で検索してみてください。そのくらいできるでしょ。あなた方、左翼が偽りの平和を語って日本を無防備な状態にしようといているのは周知の事実です。その洗脳の恐ろしさに気付いた世代が、平和ボケ憲法を変える必要があると言っているのです。日頃から「平和、平和」と叫ぶ人間ほど平和のことなど1ミリも考えてはいません。北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返していた時はミサイルを「あれはただの飛翔体だ。ミサイルじゃない」と言ったり、沖縄の辺野古基地の海上滑走路の埋め立て工事には猛反対するのに南沙諸島の岩礁を勝手に埋め立てて空軍基地を建設してしまった中国には何の抗議もしない。そりゃこんなに思想が偏っていたら「お前は工作員だろ?」と言われても仕方がないでしょう。平和憲法などという名前の憲法はありません。押し付け洗脳用語を使うのは止めましょう。「もし俺の彼女が憲法9条だったら?」~日本の国防体制は大丈夫?ザ?ファクト朝鮮戦争って、まだ続いているんだよねぇ???。で、大量に機雷が日本にまで流れて来て実害出ているんだよね。もし、また同じような事が起こっても、日本は何もするなと?>戦争の恐ろしさを知らない世代が、???知らないのは「あなただけ」です。戦後の時代には、現在のようなコンプライアンスもメディアの自主規制もありませんでしたから「東京大空襲で炭のように黒焦げになった遺体それも見渡す限りの黒焦げの遺体です。」や「原爆の強烈な熱を受け、コンクリートのビルに影となって焼き付いてしまった遺体」などの写真が氾濫していました。また、戦場で戦死した兵隊の死体の写真も平気で記載されていました。残酷と言う話では、TVで「ベトナムの少女が拳銃を突き付けられ、頭を撃ち抜かれて死んでいくシーン」の放送も流されていました。ベトナム戦争昔はそのような、惨いシーンもTVで流されていたのです。しかし、それでも事情によっては戦争に訴える必要があったことも理解しています。それは同時に「日本に攻めてくる他国の存在」があり得ることを示しています。その他国の侵略を防ぐために自衛隊の存在は不可欠であることも理解しています。また、整合性を考えても「武力の放棄を訴える憲法」と「自衛隊の存在」は明らかに矛盾しています。自衛隊が真に必要な存在であれば、憲法条文を修正して明文化するべきだし、自衛隊が不必要であれば、自衛隊を廃止し、憲法条文に整合させるべきです。客観的な目で見て、「自衛隊は不要」とは言えず、憲法条文の修正は必要なのです。中国が尖閣諸島の専有を主張し出したのは、1970頃に周辺に地下資源が眠っている可能性が知られてからのことです。尖閣がただの島だった時代には、中国は尖閣に何の興味も示していません。しかし、地下資源の可能性が出るや「尖閣の領有権」を主張し出しました。そのように、現在の国境を変更しようとする国家が現存するのです。南シナ海の無人島の軍事基地化は「尖閣の軍事的占有」の準備であることは明らかです。なんせ、国連の地質調査でイラクの埋蔵量に匹敵する量の石油資源の存在が確認されたのですから。なぜそんなに極端にしか考えられないのか理解できません。。憲法改正に賛成なのであって、戦争に賛成しているわけではないですよ。個人的に解釈でどうにでもなる憲法のほうが危険だと思っています。実際これまで都合よく解釈され使われてきたのがあなたの言う平和憲法です。普通に憲法読めば自衛隊呼び方が違うだけで軍隊と同じは世界の誰がみてもおかしいでしょう。自衛のための戦力は禁じていないと言いたいのであれば、はっきりと憲法に明示すれば良いではないですか。改憲して。平和憲法なんて呼び方もやめたほうが良いです。イメージばかり先行して、改憲イコールなんとなくいいものから悪いものへ変えるものと思いがちです。戦争をしたくもないし巻き込まれるのも嫌だ だから憲法を変えようと言う純粋な気持ち???何がおかしいのだろう。60年以上も解釈で運用している、日本は立憲主義なのだから 解釈では無く書き変えなければ立憲主義が成り立たない???そんな純粋な気持ちなのだが貴方は憲法は守らなくても良い そう言っている事に気が付きませんか?国民を守りません! とも読める憲法が、ありがたいんですか?それであれば平和に資する動物の権利を憲法明記すべきです。平和のために何でもすべきでしょう?畜産は即時廃止すべきです。※参考Q:畜産廃止は社会を平和にしますか?A:その通りです。著名人も言及しています。「屠殺場がなくならない限り、戦争もなくならない。レオ?トルストイ」ヘルムト?F?カプラン著「死体の晩餐」から引用畜産廃止のまとめ暫定版いまいち何を言いたいのかが理解できませんが、憲法を変える権利はありますよ。というより戦争を知っているからこそ戦争に反対な事と、戦争を知っているからこそ、改憲に反対な事は全くの別次元の話だと思いますよ。私も図書館や記念館などできる限りの範囲で沖縄戦やインパール、太平洋の各諸島での戦い、東京大空襲、シベリア拘留、日中戦争、東南アジア侵略、疎開、特攻隊の日記、日本海軍の乗組員の話、原爆、アメリカ人側の日記や証言、アメリカ軍の記録映像、日本の記録写真など数百以上の体験談や証言と100以上の記録映像などを見て、安直な言葉になってしまいますが「絶対に戦争を起こしてはいけないし、自分も死にたくない」と思っていますよ。けれど改憲には賛成です。そもそも、アメリカの力が相対的に弱体し、中国がどんどんと力をつけてこれからはアメリカを追い越していく時代にその中国の目と鼻の先で、かつ中国とアメリカの間に位置し、アメリカ軍が滞在している日本が極めて厳しい立場にあるのは分かっていますよね?そんな対立が激化していく時代で平和憲法?とかもはや意味が分かりません。5000億人以上が死んだ第二次大戦で一体何を学んだんでしょうか?平和平和唱えた英仏の宥和政策が結果的にヒトラーの勢力を強め、対戦を招いたのは忘れたんですか?中立を主張したベルギーやオランダがあっという間に占領され多くの一般人が殺され、ユダヤ人が連行されたのを忘れたんですか?戦争を体験した人間ほど戦争を肯定するのが並みの人間なのでは?日本人は臆病者の小者ばっかりで怖がる一方でお笑いです。

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